OWM ENTERPRISE利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当社と顧客との間における、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 本サービスに関する申込書、発注書、見積書、個別契約、サービス仕様書、料金表、ガイドライン、サポートポリシー、セキュリティに関する説明資料その他において当社が別途定める条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約の内容が矛盾し、又は抵触する場合は、当該個別条件が優先して適用されます。

3. 本サービスは法人向けサービスであり、消費者向けサービスとして提供されるものではありません。

第2条（定義）

本規約において使用する主な用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する法人向けWebサービス「OWM ENTERPRISE」及びこれに関連するサービスをいいます。

2. 「利用契約」とは、本規約及び個別条件に基づき、当社と顧客との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。

3. 「管理者」とは、当社所定の方法により顧客が指定する顧客の役職員（当社が事前に承諾したときは、顧客から委託を受け、又は顧客から指定された者を含みます。）で、利用者アカウントの追加・削除、権限管理その他当社所定の管理機能を利用する権限を有する者をいいます。

4. 「利用者」とは、当社所定の方法により顧客が指定する顧客の役職員（当社が事前に承諾したときは、顧客から委託を受け、又は顧客から指定された者を含みます。）で、顧客の管理下で本サービスを利用することを顧客が認めた者をいいます。

5. 「顧客情報」とは、顧客又は利用者が本サービスに入力、送信、アップロード、保存又は連携するテキスト、画像、動画、参照資料、指示内容、設定値、メタデータその他一切の情報をいいます。

6. 「生成物」とは、本サービスを通じて生成、出力、編集又は保存（これらをあわせて以下「生成等」といいます。）された画像、デザイン案、比較結果その他のデータをいいます。

7. 「外部サービス」とは、当社が本サービスの全部又は一部の提供のために利用するAIモデル、API、クラウド、認証、決済、ストレージその他の第三者提供サービスをいいます。

8. 「無料トライアル」とは、当社が顧客に対し、期間及び対象機能を限定して、無償で本サービスの全部又は一部の利用を認めることをいいます。

9. 「秘密情報」とは、当社及び顧客が相手方に開示する技術上、営業上、業務上、財務上又は組織上の情報であって、秘密である旨が明示されたもの、又はその性質上合理的に秘密と認められるものをいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、主として商社、OEM・ODM企業及びファッション関連企業における、企画、MD、デザイン、ディレクション、営業その他これらに関連する業務を支援するためのツールです。

2. 本サービスは、顧客に対し、特定の成果又は売上等を保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスの機能、仕様、画面、操作方法、利用可能なAIモデル、保存可能容量その他の内容を、必要に応じて変更することがあります。

4. 当社は、本サービスの一部として、試験提供機能、ベータ機能又は実験的機能を提供することがあります。この場合、当該機能は現状有姿で提供されるものとし、当社は、当該機能の正確性、完全性、安定性、有用性、継続性、安全性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、商品化可能性その他一切の事項について保証しません。

第4条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、顧客が当社所定の方法により当社に対し本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。

2. 顧客のために本サービスの利用申込みその他の手続を行う者は、顧客を代表し、又は顧客のために当該手続を行う正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。

3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、申込みを承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。

（1）申込内容の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合

（2）顧客又はその関係者が反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有する場合

（3）顧客が、過去又は現在において、本規約その他当社との契約又は法令に違反したことがある場合

（4）顧客が、当社の指示又は手続に従わない場合

（5）その他、当社が本サービスの提供を不適切と合理的に判断した場合

4. 利用契約は、申込みの対象となる課又はブランドごとに締結するものとし、1課又は1ブランドにつき1契約とします。

第5条（契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、個別条件に定めるものとします。

2. 個別条件に定める契約期間満了日の1か月前までに、当社又は顧客のいずれからも書面又は電磁的方法による更新拒絶の通知がないときは、利用契約は3か月ごとに自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条（最低契約期間）

1. 顧客は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、契約期間開始日から3か月間（以下「最低契約期間」といいます。）は、理由の如何を問わず、利用契約を自己都合により中途解約することはできません。

2. 顧客は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、最低契約期間中の利用料金（3か月分）を前払いするものとします。

3. 第1項にかかわらず、当社が顧客による最低契約期間中の中途解約を例外的に認めた場合であっても、当社は、第2項に従い前払いされた利用料金を返金する義務を負いません。

第7条（利用料金等）

1. 本サービスの利用料金は、個別条件に定めるとおりとします。

2. 利用料金の支払方法、支払期日、請求方法その他の支払条件については、個別条件に定めるものとします。

3. 当社は、法令上必要な場合、当社に故意又は重過失がある場合又は個別条件に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず、受領済みの利用料金を返金しません。

4. 当社は、利用料金を改定する場合、合理的な期間をもって顧客に通知するものとします。

第8条（無料トライアル）

1. 当社は、顧客に対し、本サービス導入可否を検討するための無料トライアルを提供することがあります。

2. 無料トライアルの期間は原則として2週間とします。無料トライアルの提供の有無、対象機能、開始日・終了日その他の条件は個別条件に定めるものとします。

第9条（アカウント）

1. 顧客は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法により、アカウント登録を行うものとします。

2. 顧客は、登録アカウントを利用するために必要なID、パスワード等の情報（以下「認証情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理し、登録アカウント及び認証情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、共有し、又は担保に供してはなりません。

3. 当社は、登録アカウント又は認証情報の不正利用、漏えい又は顧客の管理不十分により生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第10条（管理者等）

1. 本サービスは、管理者及び利用者のみが利用できるものとします。

2. 顧客は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法により、管理者及び利用者を登録するものとします。

3. 顧客は、自己の責任において管理者及び利用者を管理するものとし、管理者及び利用者に対し、本規約及び個別条件を遵守させるものとします。

4. 顧客は、管理者及び利用者に関する情報に変更が生じたときは、当社所定の方法により、速やかに削除、変更、更新等の手続を行うものとします。

第11条（提供情報の変更）

1. 顧客は、顧客の名称、住所、管理者及び利用者に関する情報、請求先その他当社に提供した情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかに削除、変更、更新等の手続を行うものとします。

2. 当社は、前項の手続が行われないことにより顧客に生じた不利益について、一切責任を負いません。

第12条（利用環境）

1. 顧客は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な端末、ブラウザ、ネットワーク、ソフトウェア、セキュリティ対策その他の環境を整備し、維持するものとします。

2. 当社は、推奨環境外での利用について、本サービスの正常な動作を保証しません。

第13条（本サービスの利用条件）

1. 顧客は、利用契約の対象となる課又はブランドに係る事業活動の範囲内に限り、本サービスを利用できるものとします。当該利用契約の対象外となる他の課又はブランドの事業活動に本サービスを利用する場合、顧客は、当該課又はブランドを対象とする利用契約を別途締結するものとします。

2. 顧客は、当社の事前の承諾なく、本サービスを、グループ会社、関連会社、業務委託先その他の第三者に利用させてはなりません。

第14条（本サービスの権利の帰属）

1. 本サービスの標章、画像、動画、テキスト、システム、ソフトウェア、UI、アルゴリズム、モデル接続設計、データベースその他当社が提供する構成要素に関する著作権、商標権等の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

2. 当社は、顧客に対し、本サービスを利用するために必要な範囲でのみ、本サービスの非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な利用権を許諾します。

第15条（顧客情報）

1. 顧客は、顧客情報を本サービスにおいて利用するために必要な権利、ライセンス、同意その他の権限を適法に有することを表明し保証します。

2. 顧客は、顧客情報の利用が第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、営業秘密その他の権利又は利益を侵害しないことを表明し保証します。

3. 顧客は、顧客情報に個人情報、個人データ、営業秘密その他の機密情報が含まれる場合、必要な同意、承諾その他の権限を取得し、又は法令上必要な措置を講じていることを表明し保証します。

4. 顧客は、顧客情報について法令、規則、社内規程、第三者との契約その他により利用が制限されるものでないことを表明し保証します。

5. 当社は、顧客情報について、前四項に違反するおそれがあると合理的に判断した場合、顧客情報の削除、非表示化、利用制限、利用契約の解除等の必要な措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、これらの措置を講じる義務を負うものではありません。

第16条（顧客情報の権利の帰属）

1. 顧客情報に関する知的財産権その他の権利は、顧客又は正当な権利者に帰属します。

2. 前項にかかわらず、当社は、顧客情報について、本サービスの提供、運営、障害対応、サポート対応、セキュリティ確保、課金管理、法令上の義務の履行等に必要な範囲で利用することができるものとします。

3. 当社は、顧客の事前の承諾なく、顧客情報を機械学習、AI学習、モデル改善、機能改善、品質改善、統計分析等の目的で利用しません。

4. 当社は、顧客の事前の承諾なく、顧客情報を、当社の広告、広報、営業資料、事例紹介、投資家向け説明等の目的で利用しません。

第17条（生成等及び生成物）

1. 顧客は、本規約及び個別条件に従い、自己の事業活動（社内検討、企画立案、提案、販促準備等）において利用する目的で、生成物を生成等することができるものとします。

2. 顧客による生成物の生成回数の上限は、個別条件に定めるとおりとします。

3. 顧客は、本サービスを通じて適法に生成された生成物について、本規約及び個別条件に従い、自己の事業活動（社内検討、企画立案、提案、販促準備等）の範囲内に限り、利用することができます。

4. 顧客は、第3項に定める自己の事業活動に必要な範囲を超えて、生成物そのものを独立した商品又はサービスとして第三者に販売し、譲渡し、再配布し、貸与し、又は利用許諾してはならないものとします。

5. 顧客は、生成物について、自己の費用と責任において、適法性、第三者の知的財産権その他の権利の侵害の有無、知的財産権の存否及び帰属、品質、特定の目的への適合性、商品化可能性等を確認し、自己の責任において利用するものとします。

6. 当社は、生成物について、適法性、第三者の知的財産権その他の権利の侵害の有無、知的財産権の存否及び帰属、品質、特定の目的への適合性、商品化可能性等について何ら保証するものではありません。

第18条（生成物の権利の帰属）

1. 生成物に関する権利は、法令上その他別段の制限がある場合を除き、顧客又は正当な権利者に帰属するものとします。ただし、顧客は、生成物について、その生成過程における人間の創作的関与の程度等により、著作権その他の権利が成立しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

2. 前項にかかわらず、当社は、生成物について、本サービスの提供、運営、品質向上、障害対応、サポート対応、セキュリティ確保、課金管理、法令上の義務の履行等に必要な範囲で利用することができるものとします。

3. 当社は、顧客の事前の承諾なく、生成物を、当社の広告、広報、営業資料、事例紹介、投資家向け説明等の目的で利用しません。

第19条（外部サービス）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部に外部サービスを利用することがあります。

2. 顧客は、本サービスの利用にあたり、外部サービスに適用される規約、ポリシーその他の利用条件に従うものとします。

3. 外部サービスの仕様変更、停止、制限又は提供終了により、本サービスの全部又は一部に変更、中断又は停止が生じることがあります。

4. 当社は、外部サービスに起因して顧客に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第20条（バックアップ等）

1. 顧客は、顧客情報及び生成物について、自ら保存又はバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの運営上必要かつ合理的な範囲で顧客情報及び生成物の保存又はバックアップを行うことがありますが、保存又は復元を行う義務を負わず、保存又は復元を保証するものではありません。

2. 当社は、利用契約が終了した場合、又は本サービスの提供上必要がなくなった場合は、法令遵守、行政機関等からの命令への対応、監査、税務対応、紛争対応その他合理的に必要な場合を除き、顧客情報及び生成物を当社所定の期間経過後に削除、消去及び廃棄することができます。

3. 当社は、利用契約終了後に顧客からの依頼に応じてデータのエクスポート又は閲覧機会を設ける場合、その対象、方法、提供期間及び必要な費用については、個別条件又は当社が別途定める条件によるものとします。

第21条（再委託）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。

2. 当社は、前項に従い再委託したときは、当該再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先を適切に管理するものとします。

第22条（禁止事項）

顧客は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならず、管理者及び利用者に行わせてはなりません。

（1）法令、公序良俗に違反する行為

（2）本規約又は個別条件に違反する行為

（3）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為

（4）不正アクセス、スクレイピング、クローリング、BOT利用その他当社が予定しない方法で本サービスを利用する行為

（5）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、脆弱性調査その他これらに類する行為

（6）本サービスの全部又は一部を第三者に再販売し、再提供し、譲渡し、貸与し、共有し、又は担保を設定する行為

（7）本サービスを、当社と実質的に競合するサービスの開発、提供又は模倣を主たる目的として利用する行為

（8）本サービスの信用、運営又は安全性を害する行為

（9）当社に対し虚偽の情報を提供する行為

（10）特定の第三者の氏名、芸名、著作物、作風、ブランド、標章、キャラクター名、意匠又は商品等を指定し、又はこれらに依拠して、第三者の権利を侵害する生成物の出力を誘発する行為

（11）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第23条（是正措置）

1. 当社は、顧客又は利用者が本規約又は個別条件に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、顧客に通知のうえ、相当期間を定めて当該違反の是正を求めることができます。

2. 前項にかかわらず、セキュリティ上の緊急対応が必要な場合、第三者の権利侵害のおそれが高い場合、不正アクセスが確認された場合、法令違反のおそれがある場合その他重大な事由がある場合は、当社は、顧客に対する事前の通知なく、次の措置の全部又は一部を講じることができます。

（1）警告又は改善要請

（2）顧客情報又は生成物の削除、非表示化又は利用制限

（3）管理者登録又は利用者登録の制限、停止、削除

（4）本サービスの全部又は一部の利用制限、利用停止

（5）利用契約の解除

3. 当社は、前項の措置を講じたことにより顧客に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第24条（サービスの中断及び停止）

1. 当社は、次の場合、顧客の承諾なく、本サービスの全部又は一部を中断し、又は停止することができます。当社は、緊急の場合その他やむを得ない場合を除き、合理的な方法により顧客に通知するよう努めます。

（1）本サービスの保守、点検、修理、更新、障害対応

（2）外部サービスの不全、変更、中断、停止

（3）法令対応

（4）火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合

（5）行政機関又は司法機関から合理的な根拠に基づき要請を受けた場合

（6）その他本サービスの中断・停止が必要であると当社が合理的に判断した場合

2. 当社は、本サービスの中断又は停止により、顧客に不利益又は損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第25条（サービスの変更及び中止）

1. 当社は、事業上の理由により、顧客の承諾なく、本サービスの内容を変更し、又は中止することができます。

2. 本サービスの内容の変更又は中止に当たっては、当社は、合理的な予告期間をもって顧客に通知します。

3. 当社は、本サービスの変更又は中止により、顧客に不利益又は損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第26条（保証の否認、免責）

1. 当社は、本サービス及び生成物について、正確性、完全性、安定性、有用性、継続性、安全性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、商品化可能性その他一切の事項について保証しません。

2. 当社は、顧客の業務判断、商品企画、販売、広告表示、知的財産権に関する判断その他顧客の事業活動上の判断及び意思決定について一切責任を負いません。顧客は、生成物その他本サービスの出力結果をそのまま採用することなく、自己の費用と責任において、その内容を確認し、最終的な判断を行うものとします。

3. 顧客は、AI生成技術の性質上、同一又は類似の入力に対して同一又は類似の出力が生じる可能性があること、異なる入力に対して類似の出力が生じる可能性があること、第三者が独立して同一又は類似の成果物を生成し得ることをあらかじめ了承するものとします。

4. 顧客は、AI生成技術の特性上、本サービスが既存の著作物、商標、意匠その他第三者の権利の対象と同一又は類似する生成物を出力する可能性があることをあらかじめ了承し、生成物の利用にあたっては、自己の費用と責任において、第三者の権利を侵害しないことを確認するものとします。

第27条（秘密保持）

1. 当社及び顧客は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、又は漏えいしてはなりません。

2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。

（1）開示時に既に公知であった情報

（2）開示後、自己の責めによらず公知となった情報

（3）開示前から適法に保有していた情報

（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

（5）秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報

3. 当社及び顧客は、秘密情報を、本サービスの利用、提供、運営、サポート、法令対応その他本規約に関連する目的に限って使用するものとします。

4. 当社及び顧客は、秘密情報を、自己の役職員、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上又は職業上守秘義務を負う者、並びに本サービスの運営に必要な範囲の委託先に対してのみ開示することができます。

5. 裁判所又は行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合は、当該当事者は、法令上許される範囲で相手方に通知したうえで、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。

6. 本条は、利用契約終了後も有効に存続します。

第28条（個人情報）

当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び関係法令に従って取り扱います。

第29条（損害賠償）

1. 顧客及び当社は、利用契約又は個別条件に違反し、これにより相手方に損害を生じさせたときは、当該損害を賠償するものとします。

2. 前項にかかわらず、当社に故意又は重過失がある場合を除き、外部サービス、通信回線、顧客環境、第三者の行為又は顧客の指示等に起因して生じた損害について責任を負わないものとします。

3. 第1項にかかわらず、当社が顧客に対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとし、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ喪失その他これらに類する損害について責任を負わないものとします。また、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害が生じた日から遡って直近12か月間に当社が顧客から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第30条（遅延損害金）

顧客が利用契約上の金銭債務の支払を遅滞した場合、顧客は、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％（日割り）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第31条（紛争解決）

顧客による本サービスの利用、顧客情報又は生成物の利用に関連して第三者との間で紛争（第三者からの苦情、申立て、訴訟提起を含み、これらに限りません。）が発生したときは、顧客は、当社に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当社と協議のうえ、自己の費用と責任において、当該紛争を解決しなければなりません。当該紛争により当社に損害（当該紛争への対応のために当社が支出した費用、合理的な弁護士費用等を含み、これらに限りません。）が生じたときは、顧客は、当社に対し、当該損害を補償するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

第32条（中途解約）

顧客及び当社は、利用契約の契約期間中であっても、1か月前までに書面又は電磁的方法により相手方に通知したときは、利用契約を中途解約できるものとします。ただし、第6条に定める最低契約期間中における中途解約については同条に従うものとします。

第33条（解除）

1. 顧客及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に別段の定めがある場合を除き、何らの通知又は催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

（1）本規約又は個別条件に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該違反が是正されないとき

（2）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき

（3）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（4）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

（5）資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

（6）犯罪行為に関与し、又は犯罪行為に関与したことが合理的に疑われるとき

（7）社会的信用を著しく害する行為が認められるとき

（8）その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2. 前項の場合、利用契約を解除された当事者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償するものとします。

第34条（期限の利益の喪失）

顧客又は当社に、第33条第1項各号のいずれかに該当する事由又は第37条第3項の事由が発生した場合、相手方から何らの催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に弁済しなければなりません。

第35条（契約終了後の取扱い）

1. 顧客は、利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を中止しなければなりません。

2. 顧客は、利用契約の有効期間中に本サービスを通じて適法に生成した生成物について、利用契約終了後においても、本規約及び個別条件に反しない限りにおいて、自己の事業活動の範囲で継続して利用することができます。ただし、当社は、顧客による生成物の継続的な利用を何ら保証するものではありません。

3. 当社は、第20条第2項に従い、利用契約の終了後、顧客情報及び生成物を削除、消去及び廃棄することができます。

第36条（存続条項）

利用契約の終了後も、第14条（本サービスの権利の帰属）、第16条（顧客情報の権利の帰属）、第18条（生成物の権利の帰属）、第20条（バックアップ等）、第26条（保証の否認、免責）、第27条（秘密保持）、第28条（個人情報）、第29条（損害賠償）、第30条（遅延損害金）、第33条（解除）第2項、第34条（期限の利益の喪失）、第35条（契約終了後の取扱い）、本条、第37条（反社会的勢力の排除）、第38条（権利義務の譲渡禁止）、第39条（規約変更）及び第40条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。

第37条（反社会的勢力の排除）

1. 顧客は、現在及び将来にわたり、自ら並びにその役員、実質的支配者及び関係者が反社会的勢力に該当せず、かつこれと関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 顧客は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、風説流布、偽計、威力業務妨害その他これらに類する行為を行わないものとします。

3. 当社は、顧客が前二項に違反した場合は、何らの催告なく利用契約を解除することができます。

第38条（権利義務の譲渡禁止）

顧客は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約若しくは個別条件に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保を設定し、又はその他の処分をしてはなりません。

第39条（規約変更）

1. 当社は、法令改正、本サービス内容の変更、セキュリティ対応その他運営上の必要がある場合は、本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合、顧客に対し、変更後の内容及び効力発生日を、管理画面への掲示、電子メールその他合理的な方法により通知します。

3. 顧客の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、当社は合理的な期間をもって事前に通知するものとし、当該変更は、当該通知後に更新される利用契約の期間から適用されるものとします。

第40条（準拠法及び合意管轄）

1. 利用契約、本規約及び個別条件の準拠法は、日本法とします。

2. 利用契約、本規約又は個別条件に関連して顧客と当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年7月1日　施行